経営成績

経営成績

売上高
　96年3月期の連結売上高は、前年度に比べ7％増の5兆1,201億円と過去最高を記録しました。為替レートの影響については、主に年間を通じて米ドルに対し円が強い時期が長かったため、210億円の売上減少となりました。地域別に見ると、日本国内の売上高は5％増の3兆4,511億円、海外売上高は11％増の1兆6,690億円となりました。海外生産高は、94年3月期の4,000億円、95年3月期の5,500億円に対して、当年度は6,400億円でした。また、連結売上高には、国内子会社222社及び海外子会社73社の業績が含まれています。
　情報通信システム・電子デバイス部門の売上高は、前年比11％増の2兆9,489億円と全売上高の54％を占めるに至りました。中でも海外売上高は19％増の1兆2,811億円となりました。製品分野別に見ると、半導体はパソコンや移動通信機器メーカーよりのメモリー及びロジックICに対する強い需要により堅調でした。また、産業用及び民生用LSI並びに個別半導体も好調でした。パソコン売上高は日本国内に加え、米国、欧州でも順調でした。これに伴いHDD、CD-ROMなどのパソコン周辺機器の売上も伸長しました。また、パソコン用カラーディスプレイ管も大幅に売上を伸ばしましたが、これはタイ及び米国における増産によって対応しました。液晶ディスプレイは、市場価格低下の影響を受け、売上高は伸び悩みました。通信機器は、米国やその他海外市場では軟調でしたが、日本国内でデジタル携帯電話やPHSが普及した結果、大幅な増収となりました。また、医用機器は若干の売上増となりました。
　重電機部門の売上高は、8％増の1兆1,775億円となりました。この増加は、日本国内の活動、特に大型原子力発電所など発電所に関する売上計上によるものです。また、産業用機械も大幅な増収となりました。一方、昇降機及び交通機器の売上高は、それぞれ国内建設需要の低迷及び日本の鉄道会社の設備投資抑制により減少しました。海外では昇降機の売上は伸長しましたが、発電所及び関連機器の売上高が減少したため、当部門の海外売上高は821億円と11％減少しました。
　家庭電器・その他部門の売上高は、前年度に比較して6％減の1兆3,051億円となりました。特に北米及び中国向けのテレビが不振で、海外売上高が3,058億円と7％減少しました。日本国内ではエアコン、ワイドテレビが好調でした。掃除機などの家庭用機器も好調でしたが、冷蔵庫、洗濯機は低調でした。

地域別売上高

	単位：百万円

3月31日に終了した事業年度	1996年	1995年	1994年

日本	\3,451,062	\3,287,655	\3,227,777
北米	671,219	594,917	518,556
欧州	364,203	321,106	302,085
アジア	543,668	481,199	469,867
その他	89,934	105,889	112,622

計	\5,120,086	\4,790,766	\4,630,907

日本－半導体、パソコンなどの情報通信システム・電子デバイス部門、原子力発電所などの重電機部門が好調であったため、日本国内での売上高は伸長しました。中でもパソコンの売上高は大幅に増加しました。家庭電器・その他部門ではエアコンやワイドテレビなどが好調でしたが、全体としては減少となりました。
北米－ノートブックパソコン、半導体、パソコン周辺機器が主な増収の要因でした。
欧州－ノートブックパソコンの売上高は引き続き順調で、東芝は欧州でポータブルパソコンのマーケットシェアNO.1の地位を確保しました。また、半導体も欧州地域の売上増に貢献しました。
アジア・その他－当地域の売上増の主な要因は、東芝ディスプレイディバイス・タイ社のパソコン用カラーディスプレイブラウン管と、半導体の売上増によるものです。

当期純利益
　売上原価は売上増に伴い3兆6,125億円と6％増加しましたが、全社にわたるコスト削減努力により、売上高に対する比率は70.9％から70.6％へと下がりました。
　販売費及び一般管理費は、主に人件費及び研究開発費が増加したため、1兆2,874億円と2％増加しましたが、売上高に対する比率は下がりました。
　営業利益は、為替差損の影響などの悪化要因もありましたが、それを上回る売上増、増収による増産益、購入品のコストダウン、能率改善などにより、固定費の増加を吸収し、72％増の2,202億円と大幅に増加しました。主な営業利益増の要因は、日本国内、欧州及び米国の半導体製造会社、海外のＴＶ用及びディスプレイ用ブラウン管製造会社、及び欧米の情報機器会社の売上増によるものです。
　部門別営業利益については、情報通信システム・電子デバイス部門が93％増の2,096億円、重電機部門が34％増の397億円となりました。家庭電器・その他部門は前年度102億円の営業損失に対して294億円の営業損失となりました。
　営業利益は為替レートの変動により170億円減少したと見積もられます。この内訳は、売上高の減少210億円と購入費の減少40億円です。さらに、営業外損益においては、当年度は371億円の為替差損に対して、前年度は12億円の為替差益でした。
　税金等調整前当期純利益は、営業利益の大幅増により前年度に比べ47％増の1,777億円となりました。法人税等は1,030億円に増加しました。少数株主損益は、主に東芝セラミックス(株)が連結子会社から持分法適用会社へ移行したことにより、18億円に減少しました。当年度の持分法適用会社は、日本国内で18社、海外では7社となっています。持分法による投資損益は、いくつかの国内上場関連会社の業績が改善したため、前年度54億円の損失に対して、当年度は174億円の利益となりました。当期純利益は、前年度の447億円から904億円に増加しました。これにより当期純利益ベースでの連単倍率は、前年度の1.06倍から1.45倍になりました。1株当り当期純利益は、13.54円から26.85円に増加しました。また当期の1株当り配当金は、前年度と同様10円でした。

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財務報告及び連結財務諸表