連結財務諸表注記

12. 法人税等：
　当会社は所得に対して種々の租税が課せられるが、1996年及び1995年3月31日に終了した事業年度の実効税率は約51.4％である。しかしながら、実際の税率は種々の税額控除、損金不算入となる費用及び子会社の損失の発生等により相違している。損益計算書の法人税等は、主に税務上の繰越欠損金に関する評価引当金によって、実効税率に基づいて計算される金額と異なっている。
　1996年及び1995年の各3月31日現在の主要な繰延税金資産及び負債の連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。

	単位：百万円		単位：千米ドル

3月31日現在	1996年	1995年	1996年

繰延税金資産：
棚卸資産	\32,492	\25,397	$306,528
退職給与引当金	98,008	97,041	924,604
税務上の繰越欠損金	24,130	37,481	227,642
その他	75,781	69,418	714,915

	230,411	229,337	2,173,689
評価引当金	(36,032)	(35,789)	(339,925)

繰延税金資産	194,379	193,548	1,833,764

繰延税金負債：
利益処分方式による税務上の諸準備金	(27,034)	(29,796)	(255,038)
その他	(19,282)	(32,640)	(181,905)

繰延税金負債	(46,316)	(62,436)	(436,943)

繰延税金資産純額	\148,063	\131,112	$1,396,821

　1996年及び1995年3月31日に終了した事業年度における評価引当金の純増減額は、それぞれ243百万円（2,292千米ドル）の増加及び1,372百万円の減少であった。
　連結子会社の法人税法上の欠損金の翌期繰越額は、1996年3月31日現在48,710百万円（459,528千米ドル）であり、その大部分は1997年から2001年の間に控除可能期間が到来する。繰越欠損金の実現可能性は、繰越欠損金を抱える子会社が繰越欠損金の繰越期限までに十分な課税利益を稼得できるか否かにかかっている。実現性は確実ではないが、評価引当金を控除後の繰延税金資産は、高い確率にて実現すると当会社は考えている。しかしながら、繰越欠損金の繰越期間において将来の課税利益の見積金額が減少する場合には、実現すると考えられた繰延税金資産純額もまた同様に、減少することとなる。
　海外事業活動に無期限に再投資されると思われる海外子会社及び関連会社の未分配利益に対する繰延税金負債は計上していない。このような未分配利益に係る繰延税金負債額を見積ることは、実務上困難である。

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財務報告及び連結財務諸表