連結財務諸表注記

14. 金融商品：
　当会社は、国際的に事業を営んでいる為、金利及び外国為替レートの変動に基づくリスクがある。当会社は、通常のリスク管理の一環として、金利及び外国為替レートの変動によるリスクを減少させる為、主として先物為替予約並びに金利スワップ契約及び通貨スワップ契約を含む様々な金融派生商品を利用している。当会社は、トレーディング目的のための金融商品を保有または発行していない。当会社は、先物為替予約並びに金利スワップ契約及び通貨スワップ契約の契約相手先の契約不履行による損失の発生はないと考えている。
　当会社及び一部の子会社は、外貨建資産及び負債のヘッジを目的とした先物為替予約を銀行と行っている。外貨建売掛金及び買掛金並びに将来の外貨建取引契約に関連する先物為替予約は、主として期末日後数ヶ月以内に期限が到来する。外貨建社債及び長期借入金に関連する先物為替予約は1996年から1998年の間に期限が到来するが、これは当該外貨建社債及び長期借入金の期日に対応している。先物為替予約はヘッジ目的で行われており、これら先物為替予約から生じる損益はヘッジ対象の資産及び負債に係る為替差損益と相殺される。確定した外貨建取引契約の先物為替予約に関して生ずる損益は繰り延べられ、当該取引が発生した時点で損益として認識される。
　金利スワップ契約及び通貨スワップ契約は、対応する社債及び借入金並びに外貨建投資に関連して外国為替レート及び金利の変動から生ずる当会社及び子会社の損失リスクを限定する目的で締結される。これら金利スワップ契約及び通貨スワップ契約は、1996年から2001年の間に期限が到来するが、スワップ契約により支払うあるいは受取るべき差額部分はそれぞれ契約期間にわたり会計上認識される。
　1996年及び1995年の各3月31日現在における先物為替予約、金利スワップ契約の想定元本総額及び通貨スワップ契約の元本総額は以下のとおりである。

	単位：百万円		単位：千米ドル

3月31日現在	1996年	1995年	1996年

先物為替予約：
外貨売契約	\314,931	\85,917	$2,971,047
外貨買契約	21,232	40,581	200,302
金利スワップ契約	253,706	391,413	2,393,453
通貨スワップ契約	82,326	131,509	776,660

　1996年及び1995年の各3月31日現在における金融商品の見積公正価額は、以下のとおりである。

	単位：百万円				単位：千米ドル

	1996年		1995年		1996年

3月31日現在	貸借対照表計上額	見積公正価額	貸借対照表計上額	見積公正価額	貸借対照表計上額	見積公正価額

金融派生商品以外：
資産：
有価証券	\140,194	\456,199	\154,229	\386,158	$1,322,585	$4,303,764
その他の投資有価証券等	234,357	268,584	245,424	278,299	2,210,915	2,533,811

負債：
社債及び長期借入金
（1年以内に期限の到来する
社債及び長期借入金を含む。）	(1,049,954)	(1,073,373)	(1,212,455)	(1,241,013)	(9,905,226)	(10,126,160)
金融派生商品：
先物為替予約	(875)	(6,356)	1,894	4,966	(8,255)	(59,962)
金利スワップ契約	--	(2,907)	--	(234)	--	(27,425)
通貨スワップ契約	(1,286)	(1,266)	13,266	12,992	(12,132)	(11,943)

　上記の表は、公正価額が貸借対照表計上額に等しい金融商品及び主としてリース取引に関連する金融商品（長期受取債権）を除いている。
　当会社は、これらの金融商品の公正価額を見積るに当って、期末時点での市場情勢とリスクの見積りに基づいた種々の方法及び仮定を用いている。現金及び現金同等物、受取手形及び売掛金、短期借入金、支払手形、買掛金、設備関係支払手形及び未払金並びに従業員預り金は、その大部分が満期までの期間が短いため、貸借対照表計上額と公正価額はほぼ同額であるとみなしている。有価証券、その他の投資有価証券等の一部及び上場社債については、公表されている市場価格を用いている。その他の金融商品の公正価額の算定には、将来キャッシュフローの見積割引現在価値及び再取得価格等の手法が用いられている。これらの見積公正価額は、必ずしも期末日現在での市場における実現可能額を示していない。
　その他の投資有価証券等には、数多くの非公開会社に対する投資が含まれている。1996年及び1995年の各3月31日現在、それら投資有価証券の貸借対照表計上額総額は、それぞれ52,590百万円（496,132千米ドル）及び109,108百万円であるが、同日現在におけるこれら投資の公正価額を見積ることは実務上困難であるため行っていない。

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