連結財務諸表注記

2. 主要な会計方針の要約：

財務諸表の作成－
　当社及び日本の子会社は、日本において一般に公正妥当と認められた会計原則に従って、記帳し、財務諸表を作成している。また、当社の海外子会社は、その子会社が所在する国において一般に公正妥当と認められた会計原則に従っている。
　当連結財務諸表には、米国において一般に公正妥当と認められた会計原則に適合するために、一時的差異に関する税効果の認識及び特定の費用の未払計上等の修正並びに組替が含まれている。これらの修正事項は、法定帳簿には記録されていない。

連結の方針及び関連会社に対する投資－
　この連結財務諸表には、当会社及び子会社の財務諸表が含まれている。重要な連結会社間取引及び勘定残高はすべて消去されている。
　重要な影響力を行使しうる関連会社（20％～50％所有会社）に対する投資は、取得価額に未分配利益に対する当社の持分額を加えた金額で計上されている。連結当期純利益は、未実現内部利益を控除した、これらの会社の当年度の純利益（損失）に対する当社の持分額を含んでいる。
　連結子会社及び関連会社の持分の取得に当って発生する営業権は、便益を受けると見積られる期間にわたって定額法にて償却されている。

見積－
　米国において一般に公正妥当と認められた会計原則に従った連結財務諸表作成に際しては、期末現在の資産・負債の金額及び偶発資産・負債の開示、並びに期中の収益・費用の金額に影響を与える見積及び仮定が必要である。しかし、実際の結果は、それら見積と異なる場合もある。

キャッシュ・フロー表－
　キャッシュ・フロー表の作成にあたり、3ヶ月以内に満期となるような流動性の高い全ての投資を現金同等物としている。

外貨換算－
　海外子会社等の資産・負債項目は決算日の為替相場により、収益及び費用項目は期中平均為替相場によりそれぞれ換算し、発生する換算差損益は資本の部に｢累積外貨換算調整額」として計上している。外貨建取引及び外貨建債権債務の換算から生じる為替差損益は、損益計算書に含めている。

売上の計上－
　長期契約以外の製品は、客先の検収時に売上に計上される一部の製品を除き、出荷時に売上に計上されている。
　長期契約に基づく製品は、通常、当該契約に関する機器の最終出荷ごとに売上に計上されており、付帯据付工事は、当該工事が完了し客先が検収した時点で売上に計上されている。

有価証券及びその他の投資有価証券等－
　有価証券（短期）及びその他の投資有価証券等（長期）に含まれる市場性ある株式は、取得価額総額あるいは時価総額のいずれか低い価額で計上されている。有価証券（短期）に含まれるその他の市場性ある有価証券は、取得価額総額あるいは時価総額のいずれか低い価額で計上されており、その他の投資有価証券等（長期）のうち市場性ある株式以外の投資は、取得価額（もし一時的ではないと判断される著しい公正価額の下落があった場合には、当該下落額を控除した価額）で計上されている。
　有価証券の売却損益は、売却時点における当該証券全ての平均取得価額に基づいて計算されている。

棚卸資産－
　原材料及び製品は、取得価額あるいは時価のいずれか低い価額で計上されており、取得価額は主として、原材料については平均法により、製品については先入先出法によって算定されている。
　仕掛品については取得価額あるいは予想実現可能価額のいずれか低い価額で計上されており、取得価額は注文製品については累積製造原価により、仕込製品については先入先出法により評価されている。
　産業界の一般的慣行に従い、製造期間が1年以上の長期契約に係るものも棚卸資産に含めている。

有形固定資産及び減価償却費－
　有形固定資産（主要な改造、改良、追加工事を含む。）は、取得価額により計上されている。除却あるいは売却した時には、取得価額及び関連する減価償却累計額はそれぞれの勘定から除かれ、その差額（もし売却された場合には売却額を控除した価額）は、損益に計上される。少額の改造改良費及び維持修繕費は、発生時に費用処理されている。
　減価償却費は、当該資産の区分、構造及び用途により見積られた耐用年数に基づき、主として定率法で計算されている。

法人税等－
　繰延税金は、税務上と財務会計上の資産及び負債の認識、測定上の一時的差異について、税効果額を認識するために計上されており、その一時的差異が解消する時に適用される実効税率を用いて測定される。

退職給与引当金－
　当会社及び子会社は、ほとんど全ての従業員を対象とした種々の退職金及び退職年金制度を有している。当該制度での勤務費用は年金数理に基づき決定され、未払計上されている（注記8.参照）。

1株当り純利益－
　1株当り純利益は、普通株式相当証券を適正に調整し計算した各年度の平均発行済株式数に基づいて計算されている。

長期性資産の減損及び処分予定の長期性資産に関する会計処理－
　1995年3月に、米国財務会計基準審議会は基準書第121号「長期性資産の減損及び処分予定の長期性資産に関する処理」を公表した。当基準書は会社が保有及び使用している長期性資産及び特定の識別可能無形資産につき、資産の帳簿価額が回収できなくなる可能性を示す事象や状況の変化が生じた場合には、価値減損に関し検討することを要求している。また、処分予定のそれらの資産について、帳簿価額あるいは売却費用控除後の公正価額のいずれか低い価額で評価することを要求している。当会社は、当基準書を1996年4月1日に開始する事業年度から採用する予定であるが、当基準書の採用が、当会社の連結財務諸表に重要な影響を与えるとは考えられない。

組替再表示－
　前連結会計年度の財務諸表は当連結会計年度の表示に合わせ組替再表示している。

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