連結財務諸表注記

4. 有価証券及びその他の投資有価証券等：
　米国財務会計基準審議会は基準書第115号「特定の負債証券及び持分証券投資の会計処理」を公表した。基準書第115号は特定の負債証券及び持分証券を、満期まで保有する有価証券、売買目的有価証券、売却可能有価証券の3種に分類し、会計処理及び報告することを要求している。基準書第115号によれば、当会社が所有する負債証券及び株式は売却可能有価証券に分類され、未実現利益及び損失を反映した公正価額にて評価される。そして、未実現利益及び損失は、関連税額控除後の金額にて実現するまで損益勘定ではなく資本勘定に区分して表示されることとなる。基準書第115号は当会社の場合、1994年4月1日に開始する事業年度から適用されることになっていたが、当会社は当該基準書を適用していない。
　1996年及び1995年の各3月31日現在における基準書第115号不適用による連結貸借対照表上の影響額は以下のとおりである。

	単位：百万円		単位：千米ドル

3月31日現在	1996年	1995年	1996年

連結貸借対照表に計上された資本合計	\1,202,265	\1,118,808	$11,342,123

帳簿価額の純増加：
有価証券	316,005	231,929	2,981,179
その他の投資有価証券等	33,604	31,851	317,019
繰延税金資産の純減少：
前払費用及びその他の流動資産	(161,579)	(119,125)	(1,524,330)
その他の資産	(17,211)	(16,394)	(162,368)
少数株主持分の純（増加）減少	(208)	600	(1,962)
関連会社に対する投資の純増加	11,706	7,414	110,434

売却可能有価証券の未実現純利益	182,317	136,275	1,719,972

基準書第115号適用後の資本合計	\1,384,582	\1,255,083	$13,062,095

　売却可能有価証券の未実現純利益額は、1996年及び1995年3月31日に終了した事業年度においてそれぞれ46,042百万円（434,358千米ドル）の増加及び34,396百万円の減少であった。
　1996年及び1995年の各3月31日現在における売却可能有価証券に分類された市場性ある株式及び負債証券の連結貸借対照表計上額の総額、未実現保有総利益及び総損失、並びに公正価額の総額は以下のとおりである。

			（単位：百万円）
	貸借対照表計上額	未実現保有総利益	未実現保有総損失	公正価額

1996年3月31日現在:
株式	\180,962	\357,077	\7,820	\530,219
負債証券	48,912	352	--	49,264

	\229,874	\357,429	\7,820	\579,483


1995年3月31日現在:
株式	\124,684	\278,825	\15,386	\388,123
負債証券	63,745	341	--	64,086

	\188,429	\279,166	\15,386	\452,209


			（単位：千米ドル）
	貸借対照表計上額	未実現保有総利益	未実現保有総損失	公正価額

1996年3月31日現在:
株式	$1,707,189	$3,368,651	$73,774	$5,002,066
負債証券	461,434	3,321	--	464,755

	$2,168,623	$3,371,972	$73,774	$5,466,821


1996年3月31日現在、負債証券の主な内容は、金融債である。　1996年3月31日現在、売却可能有価証券に分類された負債証券の満期別内訳は以下のとおりである。
	単位：百万円		単位：千米ドル

	貸借対照表計上額	公正価額	貸借対照表計上額	公正価額

1年以内	\37,115	\37,115	$350,142	$350,142
1年超	11,797	12,149	111,292	114,613

	\48,912	\49,264	$461,434	$464,755

　1996年及び1995年3月31日に終了した事業年度における売却可能有価証券の売却額は、それぞれ22,777百万円（214,877千米ドル）及び14,258百万円であった。1996年及び1995年3月31日に終了した事業年度における売却可能有価証券の売却総利益は、それぞれ1,400百万円（13,208千米ドル）及び1,177百万円であり、同売却総損失は、それぞれ45百万円（425千米ドル）及び1,465百万円であった。

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