連結財務諸表注記

8. 退職給与引当金：
　当会社及び子会社を退職した従業員は、通常、退職時における給与、勤続年数、退職事由によって算定される退職一時金を受取る資格を有する。当会社及び子会社の退職金は、退職給与引当金として計上する方法、適格退職年金制度及び厚生年金基金制度により、引当金の計上あるいは年金基金の積立が行われている。
　多くの子会社は、退職時における勤続年数により受給資格を得た従業員の退職金の全部あるいは一部を支給するために適格退職年金制度を採用している。当会社の適格退職年金制度は、従業員の退職金の一部を支給するため、1990年3月1日に採用した。この制度は、法人税法に規定される範囲を限度として拠出され、年金資産は退職金要支給額を十分償うように積立てられ運用されている。
　また、当会社及びいくつかの子会社は厚生年金基金制度を採用している。厚生年金基金制度は、会社及び従業員の拠出による、退職金の一部と厚生年金から構成される。
　米国財務会計基準審議会基準書第87号「雇用主の年金会計」によれば、年金費用及び予測給付債務は予測単位給付積増方式による年金数理を用いて算定され、移行時の未認識債務及び未認識過去勤務費用は従業員の平均残存勤続年数により償却される。
　1996年及び1995年3月31日に終了した事業年度における年金費用は、下記の項目から成っている。

	単位：百万円		単位：千米ドル

3月31日に終了した事業年度	1996年	1995年	1996年

年金費用－年間稼得給付	\40,437	\41,037	$381,481
予測給付債務に対する利息費用	55,774	53,046	526,170
年金資産の運用収益	(40,091)	(13,871)	(378,217)
償却及び繰延－純額	34,726	4,458	327,604

純年金費用	\90,846	\84,670	$857,038

　1996年3月31日に終了した事業年度の純年金費用の計算では、加重平均割引率、年金資産の予定長期運用収益率及び予想給与水準上昇率は、それぞれ5.0％、4.0％及び3.5％、1995年3月31日に終了した事業年度の計算ではそれぞれ5.0％、5.0％及び3.5％が用いられている。

1996年及び1995年の各3月31日現在の基金積立状況及び連結賃借対照表計上額は以下のとおりである。

	単位：百万円		単位：千米ドル

3月31日現在	1996年	1995年	1996年

給付債務の年金数理による現在価値－
確定受給権	\730,218	\698,528	$6,888,849
未確定受給権	174,903	180,618	1,650,028

累積給付債務	\905,121	\879,146	$8,538,877


予測給付債務	\1,113,179	\1,094,202	$10,501,689
年金資産の公正価額（主として株式、債券及び確定利付投資）	585,506	545,242	5,523,642

年金資産を上回る予測給付債務	527,673	548,960	4,978,047
未認識の移行時債務残高	(121,314)	(133,339)	(1,144,472)
未認識過去勤務費用	(56,120)	(60,355)	(529,434)
未認識損失	(18,874)	(17,845)	(178,056)

純年金負債（退職給与引当金）	\331,365	\337,421	$3,126,085

ホームページ

財務報告及び連結財務諸表